改正高年齢者雇用安定法(平成18年4月～)

• 年金の支給開始が６５歳になっていくのに伴って、

  ６５歳定年制をはじめとする継続雇用制度の導入が義務付けられてきています。

公的年金の支給開始年齢が６５歳になっていくのに伴い、

空白期間が生じないよう継続雇用を実現すべく

高年齢者雇用安定法が改正され、

６５歳定年制をはじめとする継続雇用制度の導入を

段階的に進めることが義務付けられました。

継続雇用年齢の引き上げについてですが、具体的には、

• ① 定年年齢の引き上げ
  
  ② 継続雇用制度
  （現に雇用している高年齢者が希望するときはその高年齢者を定年後も引き続き雇用する制度）
  
  ③ 定年制の廃止
  

のいずれかの措置を義務付けました。

引き上げのスケジュールは次のとおりとなっています。

継続雇用制度を設ける場合には、

労使協定で継続雇用制の対象となる労働者に関する基準を定めたときは

当該基準に該当する労働者のみを対象とすることができるものとなっています。

平成18年度から3年間（中小企業は5年間）は

協定締結のための協議が整わないときには

就業規則の定めによって対象者の基準を定めることができましたが、

就業規則に継続雇用制度の対象者基準を設けるという取扱いは、

あくまでも協議が整わない場合の特例措置であったため、

労働者数300人以下の企業についても平成23年3月31日で終了となりました。

（労働者数301人以上の企業については既に平成21年3月31日にて終了）

そのため、対象となる企業において、従来と同様の選別的な基準をもって

引き続き「継続雇用制度の導入」をする場合には、

平成23年3月31日までに労使協定を締結する必要があり、

平成23年4月1日以降、労使協定が未締結の場合は高年齢者雇用安定法違反となります。

定年（６５歳未満のものに限ります。以下同じ）の定めをしている企業は、

規模や業種に関係なく、大企業から中小零細企業に至るまで全ての企業が対象となります。

また、現在６０歳近くの高齢者がいるといないに係わらず、

定年の定めをしている全ての企業が対応策をとるべきものです。

（個人事業所、個人商店で従業員がいる場合を含みます）

特に、来年６０歳になられる従業員がいらっしゃる企業様は、対策をお急ぎ下さい。

■　改正後の導入に当たってのフローチャート

改正における流れをフローチャートで確認してみて下さい。

次に、雇用延長制度の導入における比較表を簡単にまとめてみました。

主な特徴としては、以下の通りです。

雇用延長制度の導入方法と注意点についてはこちら

　⇒　雇用延長制度の導入方法と注意点

H18年4月から改正法が実施されています。

継続雇用制度の導入、継続雇用者の基準等に関しましては、お気軽にお問合わせ下さい。