社会保険料・労働保険料のコストは？

起業するとき（法人設立・個人事業開始）、

及び新規に従業員を雇用するときには、

社会保険（厚生年金・健康保険）や

労働保険（雇用保険・労災保険）等に加入する必要が生じます。

それらには、事業主に掛かってくる法的な責任と経費的なコストがあります。

人を雇う場合、制度の内容の把握とそれに掛かる必要な経費も計算に入れる必要があります。

このページでは経費の面でのコストがどのくらい掛かってくるのか、

社会保険料・労働保険料のコストについて載せてみました。

＜関連ページ＞
⇒　社会保険制度の概要を知ろう
⇒　保険加入義務の事業は？

（１）月々の保険料

健康保険（介護保険を含む）と厚生年金保険料は、

毎月の給与と年3回以内の賞与にも同率で保険料がかかり、

事業主と被保険者がそれぞれ半額ずつ負担します。

なお、児童手当拠出金は、全額事業主負担となります。

また、40歳以上65歳未満の方は、介護保険に該当し、それ以外の方は、該当しません。

	被保険者負担分		会社負担分				会社負担 合計
月　給	健康保険	厚生年金	健康保険	厚生年金	児童手当	合　計	月給＋ 社会保険負担分
150,000	7,073	12,044	7,073	12,044	195	19,311	169,311
200,000	9,430	16,058	9,430	16,058	260	25,748	225,748
300,000	14,145	24,087	14,145	24,087	390	38,622	338,622
400,000	19,332	32,919	19,332	32,919	533	52,783	452,783
500,000	20,500	40,145	20,500	40,145	650	64,370	564,370

※注意…40歳以上65歳未満の被保険者にはさらに0.755%の介護保険料が加算されます。（平成23年4月現在）


（２）賞与に係る保険料
月額の保険料率と同額の保険料率が掛かります。

労働保険は業種や危険度の違いによって雇用保険、労災保険の料率が違ってきます。

保険料の計算方法は、一年間の賃金総額に料率を掛けるといった形になります。

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☆ 例として、小売業の場合（月割りにした場合の概算）

（１）月々の保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年4月現在）

	被保険者負担分	会社負担分
月　給	雇用保険	雇用保険	労災保険	合計（月額）
150,000	900	1,425	600	2,025
200,000	1,200	1,900	800	2,700
300,000	1,800	2,850	1,200	4,050
400,000	2,400	3,800	1,600	5,400
500,000	3,000	4,750	2,000	6,750

（２）賞与に係る保険料

月額の保険料率と同額の保険料率が掛かります。

労災保険に加入していない期間中に労災事故が発生し、

保険給付が行われると費用徴収が行われます。

そのような場合、労働保険料も最大２年間遡って徴収されます。

労働保険へは１人でも入社したら、すぐ加入の手続きをすることをお勧めします！

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■　新規適用に関する書類作成料金（参考）

規　模	社会保険	労働保険
4人以下	63,000円	42,000円
5～9人	84,000円	52,500円
10～19人	105,000円	73,500円
20人以上	1人増毎　1,050円加算する

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