起業、新規設立に関する相談

起業するとき（法人設立・個人事業開始）、

及び新規に従業員を雇用するときには、

社会保険（厚生年金・健康保険）や

労働保険（雇用保険・労災保険）等に加入する必要が生じます。

それらには、事業主に掛かってくる

法的な責任と経費的なコストがあります。

人を雇う場合、制度の内容の把握と

それに掛かる必要な経費も計算に入れる必要があります。

そこで、人を雇入れる場合に生じる法的な責任の一つとしての

社会保険・労働保険に関する主な事項をまとめてみました。

（１）社会保険制度の概要

社会保険とは、広い意味で厚生年金保険、健康保険、

雇用保険および労働者災害補償保険（労災保険）のことをいいます。

雇用保険と労働者災害補償保険を「労働保険」と総称するのに対して、

健康保険と厚生年金保険をまとめて「社会保険」と呼ぶこともあります。

世間で言われる「社会保険」は、大抵、狭義の社会保険で指す事が多いです。

ここからの説明での「社会保険」の呼称は、そのような解釈をして下さい。

　

制度名	概　　要
健康保険	会社員などとその扶養家族が病気やけがをしたとき、出産したとき、 亡くなったときに、必要な保険給付を行う制度です。
厚生年金保険	老齢、障害、死亡した場合に、国民年金の基礎年金に上乗せして、 加入者に給付を行う制度です。
雇用保険	労働者が失業した場合、次の仕事が見つかるまでの間、 失業保険金等を支払います。 また、事業主に支給される助成金や、 労働者に支給される雇用継続の給付制度もあります。
労働者 災害補償保険	労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、 必要な保険給付を行うものです。 また、事故にあった労働者の社会復帰の促進等、 労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

では、事業所の加入義務はどうなっているのでしょうか？

どんな事業だと社会保険や労働保険に加入しなければならないのでしょうか？

次のページで社会保険・労働保険の加入義務について、まとめています。

⇒　事業所の加入義務は？

当事務所では、起業、新規設立に関する社会保険・労働保険の新規加入手続きを

承っております。書類手続きだけでない雇用のアドバイスをさせて頂きます。

■　新規適用に関する書類作成料金（参考）

規　模	社会保険	労働保険
4人以下	63,000円	42,000円
5～9人	84,000円	52,500円
10～19人	105,000円	73,500円
20人以上	1人増毎　1,050円加算する

詳しくは、一度お問い合わせ下さい。お見積もりは無料です。

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