どんな事業所が社会保険・労働保険の加入義務の対象となるの？

次に、事業所を経営するにあたり、法的にはどういった事業所が

社会保険や労働保険に加入する必要があるか、まとめてみました。

新規で起業しようとしている方、

これから従業員の雇入れを検討されている方、

また、すでに雇入れている方も

現在の会社の加入義務はどうなのか、一度確認してみて下さい。

事業として届出をし、従業員を雇った場合には、

各保険への加入義務というのが生じてきます。

法人の場合、たとえ一人でも社員を雇ったときは、

社会保険に加入しなければなりません。

個人事業主の場合は、業種や人数によって扱いが異なります。

■ 社会保険（健康保険および厚生年金保険）

社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の２種類があります。

「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。

「任意適用事業所」は、社会保険事務所長の認可を受ければ加入することができます。

強制適用か任意適用かは、その事業所の

（1）組織（法人か個人）（2）常勤者の人数により、次の表のように区別されます。

※一部のサービス業・・・旅館、飲食、理美容業、弁護士事務所、税理士事務所など

つまり、有限会社や株式会社などの法人の事業所であれば、

１人でも雇用した従業員がいれば社会保険が強制適用されます。

■ 労働保険（労災及び雇用保険）

労働保険は一部を除くほとんどの事業で、

1人でも人を雇入れた場合、加入義務が生じます。

では、事業所として支払う社会保険・労働保険のコストは？

各事業所の加入要件がわかったところで、

社会保険・労働保険のコストっていくらくらいになるのでしょうか？

ここは事業を経営するにあたって、大変重要な部分で、

必ず掛かってくる経費として、しっかりと抑えておかなければなりません。

次は社会保険・労働保険のコストについてです。

当事務所では、起業、新規設立に関する社会保険・労働保険の新規加入手続きを

承っております。書類手続きだけでない雇用のアドバイスをさせて頂きます。

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随時、お気軽にご相談下さい。

社会保険・労働保険の加入義務について